その現れとして、市場からの資金調達が出来ない企業が増大して、銀行への資金の依存度が俄然高まってきたのです。
銀行は企業への貸し出し原資を確保するため、銀行同士が資金を貸し借りするインターバンク市場からの資金調達を加速させています。
しかし金融不安は依然として根深く、銀行同士が資金を出しあうことに慎重になるという、言わば銀行間の取り付けが起こり、銀行間金利は跳ね上がり、、それはクレジットクランチ即ち、信用収縮→貸し渋りとなって企業の体力を弱め、ひいてはそれが銀行自身のキャピタルクランチ→資本収縮へとつながりかねないところまできている感があります。
現に金融庁は金融機関の貸し渋り回避策に動き出していますが、それでも金融機関の融資の絞り込みはまるで収まらず、このままでは年を越せない企業(とりわけ中小零細企業)が続出するのは避けられない情勢となってきました。
そうした流れの中、十月の有効求人倍率(※求人数を求職者数で割ることによって求められる経済指標)が、0.8倍と4年5ヵ月ぶりの低水準に落ち込み、もはや雇用情勢の悪化は歯止めがかからないところまできてしまいました。
非正規雇用者は3万人の削減を迫られ、公共職業安定所経由で把握した内定取り消しは11月末現在で300人を超えるという異常事態が続いています。
マンション分譲大手の日本総合地所は10月1日に来春入社の新卒者53人を対象にした内定式を一旦開いたにもかかわらず、11月17日に突然電話で内定取り消しを通知しました。
その後数人の役員が自宅を訪問して、内定取り消しの説明をするという前代未聞の現象が起きているのです。
現在進行中の2010年度の新卒者の就職戦線は、氷河期と言ってもおかしくない状況となってきました。
そうした一方で、本格的な年末商戦を前に、深刻な消費不振に拍車がかかっています！
大手百貨店の11月の売上高は、松坂屋が前年同月比16.8％減という通常では考えられない異常な減収となったほか、三越、高島屋などが軒並み売り上げ減少となりました。
自動車販売は27％も落ち込み、家電販売も前年を5％も下回りました。
これまでは金融危機による消費マインドの冷え込みが売り上げ減につながってきたとされていました。
しかし、冬のボーナスが支給される12月に入ると、各家庭が手取りの減少という現実と、来春の賃上げはほぼ絶望的という近未来の不安から、経済の縮みは更に一段と強まる可能性が濃厚となってきました！
そして、その先にちらつく各企業の事業縮小に伴う、正社員の早期退職の推進という大量リストラの嵐！
金融危機から実体経済の冷え込みへと、不況の足音はいよいよ現実のものとして迫ってきたのです！
